どうやって日本で民泊運営の申請をするのか？最近皆様からいただく一番多い質問です。

これって、民泊を始める以前に立ちはだかる壁ですね。

アメリカで民泊をやっていた私にとってあまり気にした事の無い事でした。

そもそもアメリカでは、ルームシェアも一般的でしたし、バケーションレンタルもハウスレントも昔から一般的だった訳です。

私が日本にいた15年前は確かにルームシェなんてしている人は少なく、かなりレアな感じでした。

日本人の感覚ではシャワールームもシェアなんて、ちょっと気持ち悪いなんて事もあるかもしれません。

日本で民泊を始めるのにあたって、沢山の人達が申請の仕方について頭を悩ませているようです。

私は日本でゲストとしてエアビーに泊った事は多々ありますが、ホストとして提供した事は一度もありません。
ですがこの度、私になり徹底的に調べあげました。
そもそも、世界的にみて日本は常にエアビーではトップクラスの人気国で、2016年には沖縄が世界ランキング2位、京都が6位になるほど、2018年にも一時は1位と2位を東京と大阪が独占する等、かなりの民泊人気大国な事がわかりました。

そんな人気な民泊業界に政府が黙っている訳がありません。

日本政府は民泊人気に拍車をかけようと、2018年に民泊新法を立法し施行。
これは民泊を厳しく取り締まろうと言う事でなく、しっかりルールを決めて皆が安全にやり易くしようと言うものです。
ここを履き違えて、後ずさりをしている方が非常に多いように思えます。
逆に言うと民泊新法によって、しっかりガイドラインを作り、皆が安心して泊まれるように悪質な違法な物はしっかりと取り締まろうということです。
そのガイドラインは民泊制度ポータルサイトにしっかり載っています。

こちらがその民泊制度ポータルサイトです→https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html

こちらには民泊を始める前に先ずは申請をしようという訳ですが、申請方法は民泊新法にのっとった申請方法で、運営方法も民泊新法にのっとったものです。
民泊新法が出来る前は、旅館業として許可をとるしか道がなかった訳ですが、これは建物の構造上の問題やら、衛生法や消防法等の厳しい規制があって、なかなかハードルが高く、許可を取らずに違法でやってしまう人も多かった訳ですが、自宅の一部を民泊用として一部使ったりするが為に旅館業法に従って許可を取るには、あまりにも現実的ではなかった訳です。
民泊の普及によって今まで下宿所だったところや、寄宿舎等は、民泊として生き残ろうと旅館業法の中に組み込まれるようになり、その為に旅館業法自体も少しゆるくなりました。
ですが、一般的に民泊を始めるには、この民泊制度ポータルサイトから民泊新法にのっとって申請するのが、現時点では一番手っ取り早そうです。
ここから始めて、ゆくゆくは旅館業として許可を取ると言う事も可能なようです。

さて、いよいよ盛り上がりを魅せようと、オリンピックに向けて期待されていた中で起きたのが、2019年のコロナな訳ですが、まだまだこれから民泊自体持ち返していく事は間違いないと思います。

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少しでも私の経験が皆様のお役に立てる様、また新しく学んだ事もどんどん惜しまずに公開していけたら最高に思います。

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