民泊　地域ごとの決まりや法律

特区民泊って聞いたことありますか？

特区民泊とは、日本の内閣府が管理する日本国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業と言う事なんですが、こんなに長い漢字の名前で今一ピンと来ませんよね。

日本は民泊をするのに法律でも厳しく管理されていて、何だか難しそうだと思われがちですが、実は民泊に対しては国が進んで盛り上げていて、日本は十分に民泊大国だと言えます。

この申請の仕方に関してもとても親切です。

日本の民泊の申請方法については以前、メルマガやブログでも紹介いたしました。

まだ読まれていない方はこちらをどうぞ。

日本の民泊の法律は、民泊新法、旅館業法、特区民泊の3つのどれかに当てはまらないといけません。

一番ハードルが高いのは旅館業法で、ひと昔前の民泊のブームにより大分緩和されたとはいえ、元々住居として利用していたところを旅館業法で許可をとるには、建築基準法や消防法等の基準をパスする必要があるので、場合によっては工事が必要になってきます。

但し、年間の営業日数に制限がない等のメリットもあります。

そうなってくると、殆どの場合は民泊新法による許可ではなく申請になります。

民泊を安全に推進するための法律なので、旅館業法の様に厳しい決まりが沢山ある訳ではありませんが、年間の営業日数に関しては180日と制限があります。

そしてもう一つ、いよいよ特区民泊についてですが、これは旅館業法と民泊新法のメリットを両方持ったまさにハイブリットな法律です。

旅館業法の様に厳しい決まりが沢山ある訳でもなく、民泊新法の様に年間の営業日数に関しても制限がありません。1つ言うなら、最低宿泊日数が1泊はダメ、2泊3日以上必要だと言う事でしょう。

但し、日本であればどこでも良い訳ではなく、事業が指定されているところのみとなりますが、全国で2021年現在380事業以上もありそのうち東京が一番多く130事業余りあります。

詳しくはこちらの内閣のサイトから一覧を見れます。

これを見ると本当に日本は民泊大国だなぁ～って思ってしまいます。

私の住むハワイ州では規制が厳しく30日未満の民泊運営が出来るのはハワイ全土でわずか900件のみ。

以前は民泊は沢山あったのですが、急にダメって事になって多くの民泊経営がいきなり潰れました。

この事についても以前メルマガでもお話ししましたが、私が運営するアイランドエステートの個人不動産活用運営アドバイスの中でもお話ししています。

気になる方はこちらからどうぞ。

そういうことで私の物件も急にダメになり、現在は30日以上の長期対応型にリモデルし、海外からのお客様は諦めて、アメリカ本土からのリーモートワーカーの方々で今は予約で埋まっています。

日本では残念ながら2021年の東京オリンピックは外国からのお客さんは受け入れないという異例の結果になってしまいました。

民泊業界も大いに海外からの旅行者を期待していたので、愕然としてしまった方々も沢山いると思います。

ここはひとつ気持ちを入れ替えて別の方法で盛り上げていきたいですね。

もし民泊の事でお悩みな事がございましたら、メッセージいただけましたとても嬉しく思います。

お悩みでなくても、コメントでもハローだけでもとても嬉しいです。

お待ちしております。