皆様から最近いただいたご質問で、日本にお住まいの方です。

“自分が住んでいないのに民泊として貸せるのか？”と言うご質問をいただきましたので少し深堀してお話ししたいと思います。

答えは地域によって異なりますが、基本的にはイエスです。

但し自分が住んでいないと言う事は住宅宿泊管理業者に管理を委託する必要があります。

住宅宿泊管理業者については後でご説明いたします。

私の住むハワイでは、自分が住んでいない場所を民泊として貸し出すのは、違法です。

自分が住んでいる敷地内の部屋や一部を貸し出すことが大前提です。

特に住宅宿泊管理業者と言うものもありません。

日本は世界的に見ても民泊に対しては決まりさえ守ればとても寛大な国です。

政府がしっかり地域ごとに分けて決まりを決めて、ルールをしっかり守るように厳しく管理しています。

複雑に感じてしまうのも、地域ごとに細かく決まりがあるのも、違法な物や悪質な事を防ぐ為、近隣の迷惑にならない様にする為、円滑に民泊を運営していく為に、地域ごとに良く考えている事なのだと思います。

まさに日本は民泊大国です。

アメリカは州によってそれぞれルールや法律も違いますが、ハワイ州では細かい決まりも無く、ハワイ全島一律して自分が住んでいない場所を民泊として使う事は禁止です。

しかも30日未満の民泊も禁止。

この法律はある日突然決まりました。

昨日まで大丈夫だったにもかかわらず、ある日今日から駄目と言う事になりました。

この事件については以前メルマガやブログでもお話ししています。

まだ見てない方はこちら

ハワイには民泊を生業としていた人も沢山いましたし、その時民泊を利用していた人達も沢山いました。

多くの人が猛抗議し猛反対し、沢山の人が仕事を失いました。

理由は地元民の苦情や悪質な民泊を廃止することが主な理由です。

そして民泊経営者や民泊ホストから大反発にあい、現在もモラルの無い違法民泊が堂々と営業しており、州政府は人手不足という理由で取り締まる事が未だに出来ずに、今も地元民からの苦情は絶えません。

それを考えると、長年民泊のホストをやってきた私にとっては、日本は民泊に対して理解があって、素晴らしいと本心思います。

 

さて、民泊を多角的に管理していく場合、この住宅宿泊管理業者が不可欠になってきます。

住宅宿泊管理業者とは何か？

その名の通り民泊を自分の代わりに管理してくれる業者の事ですが、やってくれることもピンキリで、料金も内容によってピンキリです。

何もしなくても、売り上げ管理からインテリアのデザイン、お客様とのコミュニケーションを多言語でやってくれるサービスがあるところや、お部屋の掃除等、一切合切全部やってくれるところから様々です。

売り上げを向上させる事を考えてくれるところまであります。

日本にはこの便利な宿泊管理業者が沢山あり、それぞれに特色があり、自分に合ったものを選べます。

この住宅宿泊管理業者を上手に選び、民泊場所を購入、又は賃貸で増やしていく事で民泊を多角的に経営していく事が可能です。

アメリカの不動産の様に物件価値の上昇を狙って購入する事も面白いですが、それが望めない場合は賃貸でもキャッシュフローを十分狙えます。

この投資法はアメリカ不動産ではBuy and Holdという投資法ですが、簡単に説明しますと不動産をローンで購入して賃貸します。

その月々のローンの支払いより賃貸収入が上回るようにすることで毎月キャッシュフローが得られ、長期間の物件価値の上昇で資産価値が上がり、更にローンの金利に対して税控除が得られるという、3つのベネフィットがあるアメリカ不動産の王道的投資法です。

これをアメリカの投資家は何十件もやる訳ですが、それは元手の資産が沢山あるから出来るんだろうと思うかもしれません。

でも、実はそんな事ではなくてエクイティーというレバレッジを利かせて連続して購入し、投資していきます。このエクイティーについても以前メルマガとブログでお話ししていますので、気になる方はこちらをご覧ください。