街を歩けば、増え続ける外国人観光客の姿に気付くことでしょう。

コロナ禍を乗り越え、日本の観光産業は大きな飛躍を遂げています。

特に、2023年3月の訪日外客数はなんと181万7,500人に達しました。

さらに、2023年は「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、観光産業のさらなる成長が期待されています。

この計画には、訪日外国人旅行消費額5兆円、訪日外国人旅行消費額単価20万円という目標が掲げられており、国が観光に力を入れる方針が明確に示されました。

そんな状況の中、一つのビジネスが注目されているのが、民泊です。

しかし、2023年3月の時点での民泊の届出住宅数は1万8,760件。

実は、2020年4月の2万1,385件をピークに横ばいの状態です。

民泊の数は増えていないのです。

一見、これは参入の障壁とも思える数字ですが、逆に言えば、新規参入のチャンスとも捉えることができます。

民泊運営に関する厳しい要件が、2023年度から緩和される予定です。

これにより、これからの民泊ビジネスの参入障壁はぐっと低くなります。

具体的には、特定の資格や経験を必要とする現行の制度から、通信講座と講義を受けて修了試験に合格するだけのシンプルな形式に変わるとのこと。

こうした流れの中、民泊ビジネスに新たに参入することは、

観光産業の拡大とともに、新しい収益源としての可能性を秘めています。

空室に悩む宿泊施設や、他の物件との差別化を求めるオーナーは、今こそ民泊への転換を検討すべき時です。

最後に、日本の観光産業が今、大きな変革の時を迎えています。

それを支えるための新しい宿泊形態として、民泊はその重要な役割を果たすでしょう。

既存の事業者も、これからの新規参入者も、この新しい時代を共に切り開いていきましょう。

そこで今回は民泊を運営してみたいとか、もう少し民泊について知りたいという方々に私トシ伊藤の民泊運営講座”ゼロから始める民泊運営”の一部を無料で公開いたします。

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次回も、さらなる情報やヒントをお届けします。トシ伊藤でした。