ショートタームレントに対して厳しい規制が止まらないホノルル

2022年4月13日、ハワイ州のホノルル市は民泊に対して許可証を持たない物件に対して90日未満の短期民泊は禁止する法案を賛成８の反対１で可決しました。

あとは市長がこの法案に対して正式に署名をすれば、ホノルル市の法律として施行されます。

もう、がっかりです。

どうしてそんなに民泊を逆恨みするのか？ホノルル市議会議員達！

90日以上で借りてくれる人なんて居るのかい？

もうこれはショートタームを諦めて、賃貸に切り替えるしかないかもしれません。

思えば2019年、突然のバケーションレンタル法の改正により30日未満のショートタームレンタルが禁止。

この事が私がブログを始めるきっかけにもなりました。

当時8000件あったハワイのバケーションレンタルの内、800件余りだけが許可証を持っていました。

しかもこの許可証は1986年に一度だけ発行されたもので、その後40年近く新たに発行されていません。

残りの90％にあたる7200件の物件が違法物件になり、撤退するか30日以上のロングターム飲みに切り替えるか、日本のヤミ民泊と言われる物件の様に違法を承知でやっていくかという様になった訳です。

その後抵抗するヤミ民泊もありましたが、すぐさまコロナが流行し、多くの民泊が撤退せざるを得なくなりました。

その後1年近くに辺り、場合によっては1年以上もの間、ハワイの民泊はゼロ収入が続き、観光客も殆どゼロ。

2021年頃からリモートワークのブームにより、プチ移住でアメリカ本土から30日以上ステイするゲストが増えてきて、少しづつ息を吹き替えしてきたハワイの民泊でしたが、この度の90日未満のレンタルも禁止という、まさに民泊運営に対してトドメの一撃となる法案が可決されました。

ホノルル市はアメリカで最も民泊運営が厳しい場所になってしまいました。

ホノルル市は民泊（ショートタームレント、バケーションレンタル）に対して次々と厳しい規制をかけて、ホテルが潤う様に民泊を完全に追い出そうという腹です。

今はホノルル市、つまりワイキキ等があるオアフ島のみですが、ゆくゆくはマウイ島、カウアイ島、ハワイ島という様に規制がかけられて行く可能性は高いでしょう。

世界的にみても民泊が増えると、不正なものを取り締まる為や、地域経済のバランスの為にも規制がかかり、不正なものは徐々に減っていくのと同時に、今までルールを守って運営していた民泊も、以前の様に営業する事が難しくなる。

唯一、民泊に対して緩和される時は、地域に対して大きな利益が見込める様な時。

オリンピックやワールドカップが開催されるなどの予定があって、宿泊設備の不足等が懸念される様な時は必ずと言って良い程、政府は民泊に対して緩和政策を発表します。

しかし、この小さい島のホノルルにとってそれらは難しい事です。

長年続いてきたベットアンドブレグファーストや、短期留学生にとって短期滞在できる民泊施設は今後、消滅していきます。

実際に多くの短期留学生や旅行者をゲストに長年民泊を運営してきて、民泊の必要性は身に染みて理解しています。

今後は彼らの選択肢が90日未満の滞在の場合は全てホテル滞在のみになります。

ホノルルのホテル業界はホノルルの市議会議員にいくら積んだんだ？と思ってしまいます。