これは将来ハワイに住みたいとか、投資したいと考えている方には大きく影響する事だと思いますので、是非聞いてみてください。

このニュースは2022年10月14日金曜日にOSTRA(Oahu short-tearm rental alliance)のウェブサイトでアナウンスされて、翌日の10月15日土曜日にハワイの新聞でトップになっていました。

私が調べたところによりますと、新聞以外にはまだローカルでも詳しく説明している人や、日本語で説明している人もまだ誰もいないと思うので、これが今のところ最新の情報になると思います。

結論から言いますと、2022年4月13日にホノルル市議会で可決されたBill41という民泊の最低宿泊日数を90日以上とする民泊規制法案を、アメリカの連邦裁判所がOSTRAから受けたこの法案に対する多くの反対意見を受け入れて、仮差止めにしたという事です。

これによって今まで合法的だったホノルルでの30日以上の民泊運営が引き続き可能になりました。

ホノルルには多くの人がインフレによる物価の高騰や住宅ローンの返済の為に民泊運営で生活を支えてきた人達が非常に多く、今回のこのOSTRAの勝利には私も含め多くの人達が影響を受ける事だと思います。

私の周りでもこの事態に関わりのある人はとても多いです。

これは民泊史上でも非常に珍しいことで、民泊が増え続けると住民からの苦情等で民泊に対する規制が強化され、民泊の数は抑えられていきますが、今回は新しく出来た規制法案に対する反対意見が、強引な民泊規制に対する法案を打ち負かした形になりました。

今後、オアフ島のホノルル市議会では再び民泊に対する排除的な規制に対しては話し合われることとは思いますが、連邦政府が入って来た以上、以前の様にホテルの利益を最優先させる為に、民泊に排除的な規制をかける様な事は難くなるでしょう。

しかし私としては地域の住民の方達に迷惑になる様な民泊や、ルールを守らない民泊に対しては厳しく対処していく事を願っています。

それでも今のホノルル行政にはそれは難しいかもしれません。

ホノルル市としては市民のために迷惑民泊を取り締まるよりかは、民泊を実質的に排除してホテル業界に利益を出させた方がホノルルの議員にとっては得する事が多いのでしょう。

今回のこのOSTRAの受け入れを連邦裁判所が受け入れたことは、2019年10月にハワイ州より下された突然のバケーションレンタル法で、ワイキキの一部のエリア以外のハワイ州全土の30日未満の短期のバケーションレンタルが禁止になり、2020年のパンデミック、そして2022年4月13日にホノルル市議会で可決された最低宿泊日数を90日以上とする民泊規制法案可決と、雪崩のように続いてきたハワイの民泊に対する厳しい冬の時代にようやく春の時代を感じさせる嬉しいニュースになりました。

同じタイミングで長らく鎖国状態だった日本でも、コロナ中外国人に対してビザが必要だった制度も排除され、旅行規制が大幅に緩和されたという事で、いよいよ本格的に民泊が盛り上がっていく事となりそうですね。