今年はアメリカ不動産が動き出す

ハワイに住む一人の不動産好きな人間の意見としまして、ハワイの不動産市場がここ最近大きく値下げをしているのが感じられます。

今まで一般の市場に出て来なかった様なスペシャルな物件も見かける様になりました。

良く不動産価格の崩壊とか、バブルの崩壊とか言いますが、そういう事ではありません。

ここ10年くらい続いた売り手有利の市場がフェードアウトしてきているという事でしょう。

昨年まではRed fin（全米の不動産物件検索サイト）でハワイのオアフ島でSingle family home（一般的な一家族が住める一軒家）を検索して１ミリオン（日本円の今のレートで約１億３千万円）以下の物件は一つもありませんでしたが、ここ最近は＄600000（日本円で今のレートで８千万円）以下の物件が数軒ちらほら出る様になっています。

それでも売れずに市場に長くある物件も珍しくありません。

正直、エリアはあまり良くない場所なのでローカルは手をつけない様な物件ですが、以前は本土から引っ越して来る人達等で取り合いになる事もあった様です。

ワイキキのコンドミニアムにしてもスタジオタイプ（ワンルーム）の物件は＄200000台（日本円で約２６００万円台）からあります。

今、ハワイで何が起きているのか？

アメリカはどうなっているのか？

これは良い事なのか？それとも悪い事なのか？

いずれにしても2023年は始まったばかりですが、何かが変わりそうな年になりそうです。

 

アメリカは今、インフレ真っ只中と言われています。

物の値段がコロナ以降、上がり続けています。

しかし、ガソリンの価格もしばらく落ち着いていますし、アメリカで最も消費の激しいホリデーシーズンも終わりました。

これから3月まではタックスの支払いがあるので、アメリカ人は比較的消費を控える傾向にあります。

アメリカの失業率はコロナ後一気に4％まで回復し、今は歴史的な高水準です。

私は経済学者でも何でもありませんが、アメリカで飲食店をしていて思うのですが、今は過去に経験したことのない様な深刻な人手不足です。

通常よりも給料を高く設定しないと人員を確保できません。

私の周りのレストラン業界の人達も同じ事を言っていて、ワイキキのホテル業界でも人手が不足しています。

つまり労働者階級の人手が不足していて、ホスピタリティー業界、病院や介護部門なども同じ様に人手が足りていません。

昨年、Twitterを買収したイーロンマスク氏はいきなり50％の人事削減をし、現在も削減しています。

Amazonは今年1月だけで一万８千人を解雇。

元Facebookのメタは昨年の11月に13％の人事を削減。

そして、こちらもIT業界のスナップチャットも昨年11月に20％も解雇しています。

IT業界が多いのですが、金融業界でも仮想通貨業界は多くの人員を削減しています。

これは何を示しているかと言いますと、IT業界や金融業界というのは前者のレストランやホテル業界、ヘルスケア等の労働者階級に比べると高所得者階級と言えますが、この高所得者階級の解雇が目立っていて、労働者などの低所得者階級が不足している為にこの層の賃金が上がってきているという事が言えるのでは無いでしょうか。

つまり、中間層のボリュームが増えてきているという事が言えると思います。

では昨年の暮れから今年にかけて、これだけ大量解雇が続いているのに何故失業率が低いのか？

その要因の一つに、コロナによって多くの人がリタイヤする事を決めたり、女性は専業主婦になったりした事が大きいと思います。

これはそのまま労働者階級の人手不足にも繋がっていますが、今後は労働の多くがIT導入によって変わっていく大きなきっかけになって来ると思います。

 

このようなアメリカの状況において、今も続いているインフレによる物価の上昇も一旦は落ち着くのではないかと思います。

その兆候が今までは本来の価値以上の値段でも売れていたアメリカの不動産価格が下落してきている要因なのではないでしょうか？

今まで強気だった富豪層も少し警戒しているのだと思います。

私の様な一般小市民の不動産投資家にとっては、ようやく値相応な価格になってきて買い手市場になってきました。

もし、ハワイで不動産購入を考えているのなら今年は良いタイミングかもしれませんよ。

それでは、また！